遺言でできることの内容

　遺言書では、相続財産(遺産)について、誰がどの財産を相続するかを定めることができますが、財産の分配方法以外の事項につきましても、定めることができます。以下は、遺言書で定めることができる事項です。

　・子の認知
　・未成年後見人の指定
　・未成年後見監督人の指定
　・相続財産の遺贈
　・一般財団法人の設立の意思表示(寄付)
　・信託の設定(相続財産を信託銀行等に預けて、管理・運用してもらうこと)
　・相続分の指定・相続分の指定の委託
　・遺産分割方法の指定・遺産分割方法の指定の委託
　・遺産分割の禁止(相続開始から5年以内)
　・遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め
　・特別受益の持戻しの免除
　・相続の廃除・相続の廃除の取消し
　・遺言執行者の指定・遺言執行者の指定の委託
　・遺留分侵害額の負担順序の指定

　※ちなみに、遺言でも生前行為でもできる事項は以下の通りです。

　・子の認知
　・特別受益の持戻しの免除
　・財産の贈与
　・一般財団法人の設立の意思表示(寄付)
　・信託の設定(財産を信託銀行等に預けて、管理・運用してもらうこと)
　・相続の廃除・相続の廃除の取消し

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