遺産分割協議証明書

　不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、Ａの法定相続人がＢ及びＣである場合において、Ａの相続財産の遺産分割協議がされないままＢが死亡し、Ｂの法定相続人がＣのみである場合は、ＣはＡの相続財産について1人で遺産分割協議をすることができないため、１件目で被相続人ＡについてＢ及びＣへの法定相続分の所有権移転登記を、２件目で被相続人ＢについてＣへのＢ持分全部移転登記をしなければなりません(東京高等裁判所平成２６年９月３０日判決及び東京地方裁判所平成２６年３月１３日判決)。

　ただし、上記の場合において、ＢとＣの間でＣが単独で不動産を取得する旨のＡの相続財産の遺産分割協議が行われた後にＢが死亡した場合は、Ｂの生前にＢとＣの間で遺産分割協議書が作成されていなくとも、遺産分割協議の内容を記載してＣがＢの死後に作成した遺産分割協議証明書を登記原因証明情報として、Ｃの印鑑証明書とともに提供した場合は、被相続人ＡについてＢへの所有権移転登記の申請することができます(平成２８年３月２日付法務省民二第１５４号)。

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